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定款・役員名簿など

設立趣旨書

(2003年8月31日設立総会にて)

 特定非営利活動促進法が施行されてから4年余り、NPO法人の数は1万を超えるに至りました。社会のさまざまな分野で、志を持った市民の活動が組織化され、また活性化されていることは、まことに喜ばしいことです。

 一方で、できたばかりのこの制度が多くの問題を抱えていることも事実です。その一つに、会計実務、税務の問題があります。多くの団体でメンバーの中に実務に通じた人がいない、経済的あるいは時間的余裕がないといった問題を抱えています。あるいは制度上の法令の未整備やその運用の未熟さも無視できません。

 専門家の社会貢献としての、税理士や公認会計士あるいは企業会計の経験者に対する関係者の期待は大きいものがあります。しかし、NPOを支援する専門家の数はまだ少なく、それぞれが孤立している状態です。支援しようという専門家の側にも、NPOの理念や法制度に対する認識の不足があることも否めません。

 私たちは、地域コミュニティを構成する一員として、また専門家の社会貢献という意味で当然果たすべき役割として、NPO活動を支援していきたいと思うものであります。

 そのために、ここに特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワークを設立し、NPOに係わる法令及び会計制度等の研究、普及活動を行い、NPO支援に理解ある専門家を養成するとともに、各地の中間支援組織との連携のもとに支援活動を実行することを宣言します。

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定款

2016年9月3日最終改正

第1章 総  則

第1条 (名 称)
本法人は、特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワークと称する。略称をNPOATPROとする。

第2条 (事 務 所)
本法人は、事務所を東京都江東区に置く。

第3条 (目 的)
本法人は、NPOに関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もってNPOの健全な発展に寄与することを目的とする。

第4条 (活動の種類)
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法(以下、「法」という)第2条別表第17号に掲げる「前各号に掲げる活動(特定非営利活動)を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。

第5条 (事 業)
本法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) NPOに係る会計税務に関する調査研究。
2) NPOに係る会計税務知識の普及啓発。
3)会計税務専門家に対するNPOに関する知識の普及。
4)NPOに係る会計税務に関する政策立案及び提言。
5)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業。

第2章 会 員

第6条 (会 員)
本法人は、第3条の目的に賛同して入会した会員(個人又は団体)によって構成し、会員をもって法上の社員とする。

第7条 (入 会)
1.本法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2.理事会は、前項の申込者が、本法人の目的に沿って第5条の事業に協力できると認める時は、正当な理由がない限 り、これを承認しなければならない。
3.団体たる会員は、団体の代表者として本法人に対しその権利を行使する者1名を定め、理事会に届け出なければならない。

第8条 (退 会)
会員は、理事会に退会届を提出して、任意に退会することができる。

第9条 (会 費)
1.年会費については、別に会費規定を定める。
2.既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員

第10条 (役 員)
1.本法人には、次の役員を置く。
 1)理事5名以上30名以内。
 2)監事1名以上2名以内。
2.理事の内、1名を理事長、1名を専務理事、1名を事務局長とする。

第11条 (役員の選任)
1.理事及び監事は、会員(個人会員及び団体会員の第7条 第3項により届け出た代表者)の内から総会において選任する。
2.理事長、専務理事及び事務局長は理事の互選により選任 する。

第12条 (職 務)
1.理事長は、本法人を代表し、その業務一切を統括する。
2.専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
3.事務局長は、理事会の決定に従って本法人の事務を統括する。
4.理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行する。
5.監事は、法第18条の職務を行う。

第13条 (役員の任期)
1.役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

第14条 (顧 問)
1.本法人に顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3.顧問は本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4.顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第4章 会 議

第15条 (会 議)
1.本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2.総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第16条 (総 会)
1.総会は、会員をもって構成する。
2.通常総会は、年1回事業年度終了後3か月以内に開催する。
3.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 3) 監事が法第18条の規定に基づいて招集するとき。
4.次の事項は、総会の議決によらなければならない。
 1) 理事及び監事の選任及び解任。
 2) 定款の変更。
 3) 解散。
 4) 合併。
 5) その他の重要な事項。
5.理事会において議決した事項は、総会に報告しなければならない。

第17条 (総会の招集)
1.総会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
2.総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面又は電子メールを、開催日の2週間前までに発して行わなければならない。

第18条 (理事会の構成)
理事会は、理事をもって構成する。

第19条 (理事会の権能)
理事会は、次の事項を議決する。
1)総会に付議すべき事項。
2)総会の議決した事項の執行に関する事項。
3)事業報告。
4)決算。
5)規定の制定及び改廃。
6)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。

第20条 (議 決 )
1.会議の議決は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2.理事会について、開催することが困難であると理事長が判断したときは、前項にかかわらず、理事会が定める「電子メールによる議決要領」により、その事項を議決することができる。

第5章 会 計

第21条 (会計の原則)
本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

第22条 (資 産)
本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 1) 設立当初の財産目録に記載された資産。
 2) 会費。
 3) 寄付金品。
 4) 事業に伴う収入。
 5) 資産から生じる収入。
 6) その他の収入。

第23条 (事業年度)
本法人の事業年度は、毎年7月1日より翌年6月30日までとする。

第6章 定款の変更、解散等

第24条 (定款の変更)
この定款は、総会において出席した会員の過半数の議決を経、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない(法第25条第3項に規定する軽微な事項を除く)。なお、法第25条第2項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第25条 (解 散)
本法人の解散方法については、法第31条に定めるところによる。

第26条 (残余財産の帰属)
本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)の際に有する残余財産は、総会において出席した会員の過半数をもって決した、本法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。

第27条 (公告の方法)
本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページ(http://www.npoatpro.org/)に掲載して行う。

付  則

1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長 赤塚 和俊
事務局長 瀧谷 和隆
理 事 岩永 清滋
加藤 俊也
酒井 興子
早坂 毅
松原 明
水口 剛
監 事 中村 元彦

3.この法人の設立当初の役員の任期は第13 条の規定にかかわらず、成立後最初に開催される通常総会の日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第18条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第22 条の規定にかかわらず、成立の日から2004年6月30日までとする。
6.この法人の設立当初の会費は、第9条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
7.この法人の設立当初の事務所は、次の住所とする。
  東京都文京区根津1丁目19番14−201号

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会費規程

特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク 会費規程

2003年8月31日制定
2004年7月5日改正
2012年10月23日改正
2014年7月13日改正

第1条 年会費の金額は、5千円とする。

第2条 年会費は、毎年、その年度分を9月30日までに徴収する。
2 前項の徴収期限までに年会費が入金されない会員は、定款第8条の退会届の提出があったものとみなす。

第3条 入会金は、これを徴収しない。

第4条 年度の中途の入会者についても、当該年度の1年分の会費を徴収する。

第5条 前条の規定は、理事会がやむを得ない事情があると認めた場合は、これを適用しない。

第6条 この規程の改廃は、理事会の決定によらなければならない。

付則1 設立第1期の年会費は、徴収しないものとする。

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メーリングリスト管理運用規程

特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク メーリングリスト管理運用規程

(趣旨)
第1条 この規程は、特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク(以下「@PRO」という)の電子メールを利用したメーリングリストの運用について定める。

(目的)
第2条 当メーリングリストは、NPOに関わる税理士、会計士などの専門家がネットワークを作り、専門性を向上し、相互に交流することを支援することを目的とする。

(利用資格)
第3条 当メーリングリストを利用できる者(以下「利用者」とする)は、以下の者とする。

  1. 一 @PROの正会員
  2. 二 @PROの顧問
  3. 三 @PROの理事会が承認した有識者

(利用内容)
第4条 @PRO会員は、当メーリングリストで、自身の問題点解決のための投稿や、会員に有益と思われる情報の提供をすることができる。また、利用者が投稿した質問の中で、自身が回答できる内容について、積極的に返信することを期待される。
2.顧問及び有識者は、利用者が投稿した質問の中で、自身が回答できる内容について、積極的に返信することを期待される。

(利用申込と承認)
第5条 @PROの正会員としての申し込みをし、会員となることが認められた者は、速やかに@PROの事務局(以下「事務局」とする)がこのメーリングリストに登録をする。
2.理事会により当メーリングリストに参加することを承認された者は、速やかに事務局が当メーリングリストに登録をする。
3.利用者として登録をされた者は、登録内容に変更が生じた場合には、速やかに事務局に届出なければならない。

(サービスの停止)
第6条 事務局は、運用上又は技術上の理由により、当メーリングリストの停止を必要と判断した場合においては、当メーリングリストを停止することができる。

(禁止事項)
第7条 当メーリングリストの利用にあたっては、次の行為を禁止する。

  1. 一 公序良俗に反する行為
  2. 二 第三者又は@PROの権利を侵害する行為
  3. 三 第三者又は@PROを誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を棄損する行為
  4. 四 その他@RPOの理事が不適切と判断する行為

(退会及び登録の抹消)
第8条  正会員は、@PROへの退会を事務局に申請した場合には、事務局は、速やかに当メーリングリストの登録を削除する。
2.顧問及び有識者は、当メーリングリストからの削除を事務局に申請した場合には、事務局は、速やかに当メーリングリストの登録を削除する。
3 メーリングリスト利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事務局は会員に通知することなく、当該登録者の登録を抹消することができる。

  1. 一 会員登録の際の登録内容及び会員となった後の登録内容の変更において、その内容に虚偽又は不正があった場合
  2. 二 重複して会員登録があった場合
  3. 三 事務局に申請された電子メールアドレスに宛てて電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合
  4. 四 前条で禁止する行為を行った場合
  5. 五 本規約に違反した場合

4  前項の規定により会員登録を抹消したことによって生じた一切の不利益について、@PROは一切の責任を負わない。

(個人情報の取扱)
第9条  @PROは、電子メールアドレス等@PROに登録した個人情報を適切に管理し、会員の事前の承諾を得ずに第三者に不正に開示又は提供しない。

(免責事項)
第10条 @PROは、故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者が本サービスを利用し、又は利用しなかったことにより発生したあらゆる損害について、一切の責任を負わない。

(規程の変更)
第11条 @PROは、この規程を変更する場合には、理事会の承認を経ることとする。

(雑則)
第12条 この規程に定めるもののほか、システムの運用に関し必要な事項は、事務局が別に定める。

附則
(施行期日)
1 この規程は、平成26年2月15日から実施する。

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役員名簿

役名 氏名 備考
理事 脇坂 誠也 理事長:税理士・行政書士・中小企業診断士:東京
理事 加藤 俊也 専務理事:全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士:東京
理事 瀧谷 和隆 事務局長:税理士:北海道
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士:宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉県会副会長、公認会計士・税理士:埼玉
理事 奥田 よし子 東京都福祉サービス第三者評価・評価者、税理士:東京
理事 馬場 利明 税理士:東京
理事 水口 剛 高崎経済大学教授:東京
理事 矢崎 芽生 公認会計士・税理士:東京
理事 板倉 幸子 NPO法人税理士による公益活動サポートセンター・理事、税理士:神奈川
理事 鈴木 智子 公認会計士:神奈川
理事 海津 一義 日本NPO学会会員、税理士:新潟
理事 中山 雅人 税理士:石川
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事:愛知
理事 橋本 俊也 非営利法人研究学会理事、税理士:愛知
理事 岩永 清滋 公認会計士・税理士:兵庫
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表:兵庫
理事 田村 ちひろ 三原キッズステーション代表者、税理士:広島
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡(NAS)副代表、税理士:福岡
監事 内野 恵美 公認会計士:東京
監事 上原 優子 USCPA:大分

(2014年09月現在)

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顧問名簿

役名 氏名 備考
顧問 雨宮 孝子 元明治学院大学大学院法務職研究科教授
顧問 池本 修悟 ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事
顧問 安村 長生 公認会計士
顧問 山岡 義典 日本NPOセンター顧問、法政大学名誉教授

(2012年12月現在)

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