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投稿者: npo@pro 投稿日時: 2016-4-28 10:49:21 (1856 ヒット)

 2016年4月14日に熊本地方を震源とする大地震が発生しました。被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
 この事態に対し、様々な形で支援の輪が広がっています。
 また、多くのNPOが、それぞれの方法で支援に立ち上がっています。
 我々NPO会計税務専門家ネットワークは、会計と税務の支援を通じてNPOの健全な発展に寄与することを目的としている、税理士・会計士を中心とした専門家のネットワーク団体です。
 2011年3月の東日本大震災の際に、会計・税務の専門家の立場から何かできることはないかと考え、「NPOのための義援金・支援金の会計・税務の実務」という小冊子を発行し、義援金と支援金の違い、それぞれの税務上の扱いやNPOが義援金や支援金を受ける際の注意点をまとめました。

 今回の熊本の震災に際し、内容的に古くなった部分や、今回の震災に際して新たに質疑応答などが出た事項もありましたので、一部手直しをし、「NPOのための義援金・支援金の会計・税務の実務」(第3版)といたしました。
 みなさまにとって少しでもお役にたてれば幸いです。

NPOのための義援金・支援金の会計税務の実務(第3版)PDFファイル




投稿者: npo@pro 投稿日時: 2013-2-7 18:46:51 (3643 ヒット)

これまでは基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となりました。
平成25年1月1日以降開始事業年度においては、これまでの要件に加え、当課税期間の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
前々事業年度に課税売上高がなかったとしても、前事業年度の課税売上高(受託事業、指定管理事業など)の状況によっては当課税期間より課税事業者となる場合もあり、注意が必要です。
なお、課税売上高に変えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
具体的な納税義務の判定や具体例等は下記のPDFの資料を参照してください。
http://www.npoatpro.org/katsudou/annex/24_FILE.pdf

また、ご質問などは「認定NPO法人への道」の
NPO法人の税務に関する質問掲示板へ、お願いします。
http://npoqa.jp/qa_list.php?category=q2




投稿者: npo@pro 投稿日時: 2013-1-14 9:51:48 (4359 ヒット)

 平成23年の12月に、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布されました。
 これによって、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際には、復興特別所得税を併せて徴収し、納付しなければならないことになりました。
源泉徴収すべき復興特別所得税は、本来、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額です。
 給与からの源泉徴収税については、平成25年1月1日以降の給与の支払から、新しい税率による源泉徴収税額表に基づいて源泉徴収をすることになります。
 一方、税理士などへの報酬や、講演料などの報酬を支払った場合には、従来は、支払金額の10%を源泉徴収していましたが、平成25年の1月以降に発生する報酬については、10.21%を源泉徴収することになります。

具体的な計算例等は下記のPDFの資料を参照してください。
http://www.npoatpro.org/katsudou/annex/23_FILE.pdf

また、ご質問などは「認定NPO法人への道」の
NPO法人の税務に関する質問掲示板へ、お願いします。
http://npoqa.jp/qa_list.php?category=q2



投稿者: npo@pro 投稿日時: 2011-4-4 10:48:47 (6128 ヒット)

□募金・義援金について
義援金と支援金の違いの詳細は、NPO 会計税務専門家ネットワークの脇坂誠也税理士が義援金と支援金の違いについて整理していますので、脇坂税理士のブログをご参照ください。
NPO 会計道
http://blog.canpan.info/waki/

□寄付とは何か?
「寄付とは、自分よりも社会課題解決に長けた人たちを信じ、託す行為である」被災者、被災地にとって必要なことができる人たち、できる団体を選び、信じて、その人たちに託す募金・支援金
誰に託すのか?どうやって託すのか?

□託す相手は?
●被災地の自治体
●日本赤十字社
●災害支援をしているNPO(NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人等)

□被災地の自治体
●まだ受入体制ができていないと思われる
●今後、ふるさと納税などを使って、大きな流れになっていくことが予想される

□日本赤十字社への寄付
●日本赤十字社への直接の寄付
●マスコミ等の募金の多くは、「日本赤十字社へ全額寄付をする」と謳っている
<例>
▼フジテレビ東北地方太平洋沖地震被災地救援
▼TBS JNN・JRN共同災害募金
▼ジャパンネット銀行東北地方太平洋沖地震災害義援金
▼楽天銀行東北地方太平洋沖地震の被災者義援金
▼自民党募金のお願い「東日本巨大地震救援募金」
<税制上の扱い>
<法人> 財務大臣が指定を受けた事業について、指定寄付金扱い→全額損金算入
<個人> 寄付金控除の対象
※義援金等を経由しての募金の扱いについては不明

□NPOへの寄付
●各NPOへの直接の寄付
●ジャストギビング
(社会貢献をしたい人がNPOを選び、友人、知人から寄付を集める)
<例> TEAM JAPAN →公益社団法人CivicForceへ
●GiveOne
緊急災害支援の経験が豊富な5団体を選定し、5団体に均等分配する寄付
パッケージと、団体を選んで寄付できるものを用意
<税制上の扱い>
<法人> 認定NPO法人等→特定公益増進法人への寄付
それ以外→一般の寄付
<個人> 認定NPO法人等→寄付金控除の対象
それ以外→寄付金控除の対象にならない

□寄付先を決めていない募金
●Yahoo基金
→ Yahoo基金という任意団体があり、そこで協議して支援先を決める
●CANPAN 災害支援基金
→ 障碍のある方や在日外国人の方などのいわゆるソーシャルマイノリティの
方々をはじめ、学生、子どもたちへの支援にまず使っていく予定
<税制上の扱い>
<法人> 募金の主催団体が特定公益増進法人等でなければ、
一般の寄付扱い
<個人> 募金の主催団体が特定公益増進法人等でなければ、
寄付金控除の対象とならない

□中央共同募金会の募金
●東日本巨大地震の被災者を支援するボランティア団体やNPO(非営利
組織)の活動に役立てる募金
●募金によって支援するNPOなどは募金会の審査で決める。
<税制上の扱い>
<法人> 指定寄付金扱い→全額損金算入
<個人> 寄付金控除の対象になる



投稿者: npo@pro 投稿日時: 2009-10-18 12:15:31 (5643 ヒット)

25都道府県+内閣府所轄のNPO法人の事業報告書等がインターネットで閲覧できます。
(2009年10月現在)

≪閲覧できる所轄庁のリスト≫

http://npoatpro.org/todofuken2009101.htm



投稿者: npo@pro 投稿日時: 2009-8-1 15:43:00 (3655 ヒット)

2009年3月31日に、NPO法人会計基準策定プロジェクトが発足し、これから約1年をかけて、NPO法人の会計基準の策定を行うこととなりました。

このプロジェクトは、NPO法人の会計基準を、NPOが自らの手で策定しようと、全国のNPOの中間支援センターや会計の専門家等が呼びかけてスタートしたもので、資金的にも人材的にも民間主導で作成するという、これまでの公益法人や営利企業の会計基準と異なる画期的なプロジェクトです。

(詳細は、下記のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会のホームページを参照)
http://www.npoweb.jp/modules/event/index.php?content_id=151


NPO法人の会計基準ができることで、以下のようなメリットが期待できます。

・寄付者にとって、資金の使途が分かりやすくなり、安心して寄付ができます。NPOにとって、寄付や支援の増加につながります。
・経理のルールが統一されて、経理担当者の事務負担が軽減されます。
・資金の透明性が増し、銀行なども融資しやすくなります。
・会計士や税理士や企業の経理担当者などが、NPOの支援をしやすくなります。また、経理担当スタッフも得やすくなります。
・正確な経営判断がしやすくなります。
・NPO法人セクターの統計が正確にとれ、行政なども支援しやすくなります。


このNPO法人会計基準を策定するには、多くの皆さんからの参加とサポートが必要不可欠となります。
みなさんが参加やサポートする方法には、主に下記の3つの方法があります。

1、意見・普及活動による参加・サポート
下記のインターネット掲示板からNPO法人会計基準についての意見や要望をお寄せください。
または、今後、全国各地で開催するを予定している説明会などに参加して、意見や要望をお寄せください。

http://bbs3.sekkaku.net/bbs/npokaikei.html

2、労力・時間の参加・サポート
会議の運営・受付、資料の作成などのサポートや、イベント広報やアンケートの集約などの事務補助のサポートなどのボランテイァによる協力をお願いします。

3、財務的な参加・サポート
このプロジェクトは、民間の助成団体や個人・企業などからの助成金や寄付金で運営されていますが、まだまだ、運営支援が足りない状態です。
みなさんからの協力寄付金を募集していますので、ご協力お願いします。

上記の参加やサポートをしていただける方は、下記のNPO会計税務専門家ネットワーク又は、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会にご連絡お願いします。

NPO会計税務専門家ネットワーク:
東京都江東区東陽3-8-5 日向野ビル3階
電話:03-6458-4729
FAX::088-676-0780
メール:inquiry@npoatpro.org

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
電話:03−5292−5471
FAX:03-5292-5472
メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jp