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| 年月日 |
H16・9・10 |
| タイトル |
会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言〜米国の事例からNPOへの会計税務支援制度のあり方について考える〜 |
| 内容 |
「会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言」
〜米国の事例からNPOへの会計税務支援制度のあり方について考える〜
我が国においても17,000団体を超えるNPO法人が誕生し、これまで以上にＮＰＯの情報公開や税制に関する社会的関心が高まることが予想されます。
そのような状況の中、NPO支援のための会計税務専門家の全国ネットワークである私たちは、今回、マーシャル・ハント氏を招聘し、アメリカにおける会計税務のNPO支援団体等の活動事例を参考に、「会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言」と題したフォーラムを開催しました。
＜日時＞２００４年９月１０日（金）１８時３０分〜２１時
＜場所＞国際交流基金国際会議場（東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル２０Ｆ）
（会場の地図はhttp:// www.jpf.go.jp/ j/ about_j/ access03.htmlを参照ください）
＜参加費＞ ３，０００円
＜パネリスト＞
マーシャル・ハント（Volunteer Accounting Service Team of Michigan, Director, CPA）
（下記の参考資料参照）
赤塚 和俊（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長、公認会計士・税理士）
瀧谷 和隆（国際交流基金日米センターＮＰＯフェロー第二期生、税理士）
松原 明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
＜主催・共催・後援団体＞
主催：特定非営利活動法人 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
共催：独立行政法人 国際交流基金日米センター
後援：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、日本NPOセンター、NPO事業サポートセンター
なお、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークでは、９月１１日−１２日に東京で開催される「市民セクター全国会議2004」に賛同し、９月１２日に「市民セクターにおける会計専門家の役割」と題した協賛プログラムDを実施しました。内容は、マーシャル・ハント氏を含めたパネルディスカッション、実務セミナー「ＮＰＯ法人と消費税」、会計専門家が市民団体関係者からの相談に応じる個別相談会です。
詳細は、日本NPOセンターのホームページhttp:// www.jnpoc.ne.jp/をご覧ください。
（参考資料）
●マーシャル・ハント氏（Mr. Marshall J. Hunt, CPA）について
ＩＲＳ（内国歳入庁）にて34年間勤務するかたわら、非営利団体であるVolunteer Accounting Service Team of Michiganのtax volunteerとして20年間活動に参加してきた。現在は、当団体のTax Assistance ProgramのDirector（部長）として活躍している。また、彼の業績が評価され、1995年にはゴア副大統領から表彰を受けるなど、地域や業界からも高い評価と信頼を得ている。1972年より公認会計士（ＣＰＡ）として、全米公認会計士協会（AIＣＰＡ）及びミシガン州公認会計士協会に登録している。
●Volunteer Accounting Service Team of Michigan（旧称：Accounting Aid Society）について
１９７２年にデトロイトで設立されたNot-for-Profit Organization（501(c)(3)法人）で、主にミシガン州南東の非営利団体及びその関係者並びに低所得者に対して会計・税務のサポートを行っている。当該団体のミッションは、非営利団体の活動が持続的・効率的・効果的になるように支援することと、低所得世帯の財政的安定性を税務サービスの提供により向上することである。そして、このミッションを、ボランティアリズムとパートナーシップを通して実現することに重点を置いている。２００２年の活動規模及び実績は、金額にして約１４６万ドルであり、８名の専従職員、５名のパートタイム職員、約６５０名のボランティアにより、主に、約２,０００の非営利団体及び当該関係者に対する会計・税務のサポートと、約６,０００の低所得者世帯に対する税務申告のサポート（総額５００万ドル超の税金の還付手続き）を行った。
（ホームページ：http:// www.vastmi.org）
「当日の発言内容については、下記の〔ファイル〕をクリックして下さい」
（Microsoft Word:全３４ページ）
[ファイル]（クリックしてください） |
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